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高額療養費見直しなど医療・介護の改革事項(12月19日)

平成28年12月19日の厚労相と財務相の大臣折衝では、「経済・財政再生計画改革工程表」に沿った医療・介護制度の改革事項が決定した。70歳以上の高額療養費の見直しや介護納付金の総報酬割の導入が実施される。

【高額療養費の見直し】
70歳以上の高額療養費は、平成29年8月〜30年7月の第1段階では、現行の枠組みを維持したまま、限度額のみを引上げる。
現役並み所得者は、外来上限特例の上限額を4万4400円から5万7600円に引上げる。
一般所得者は負担上限額を4万4400円から5万7600円に引上げるとともに、多数回該当(4万4400円)を設定。
外来上限特例の上限額は1万2000円から1万4000円に引上げるとともに、14万4000円の年間上限を設ける。
30年8月以降の第2段階では、現役並み所得者は外来上限特例を撤廃した上で、70歳未満と同様に所得区分を細分化して負担上限額を引上げる。
一般所得者は、外来上限特例の上限額1万4000円から1万8000円に引上げる。

【高額医療・高額介護合算療養費の見直し】
70歳以上の現役並み所得区分の負担上限額については、現行の67万円から「年収約1160万円以上=212万円」「年収約770万〜1160万円未満=141万円」に引上げる。

【後期高齢者の保険料の軽減特例の見直し】
所得割の軽減特例、元被扶養者の軽減特例は段階的に本則に戻す。
29年4月から所得割の軽減特例を2割軽減、元被扶養者の均等割の軽減特例を7割軽減とする。
30年4月から所得割の軽減特例を廃止し、元被扶養者の均等割の軽減特例を5割軽減とする。
31年4月から元被扶養者の均等割の軽減特例を廃止。
なお、低所得者の均等割の軽減特例は当面継続し、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給と合わせて実施する。

【入院時の光熱水費相当額の患者負担の見直し】
65歳以上の医療療養病床の入院患者の光熱水費相当額については現在、医療区分Ⅰのみ1日320円を負担しているが、29年10月から同370円に引上げる。
また、医療区分Ⅱ・Ⅲの入院患者に対し、29年10月から同200円を新設し、30年4月からは同370円に引上げる。ただし、難病患者からは負担を求めない。

【高額薬剤への対応】
オプジーボについて、市場が大幅に拡大した状況を踏まえ、29年2月から薬価を50%引下げる。

介護納付金の総報酬割 29年度から2分の1

【高額介護サービス費の見直し】
一般区分の月額上限について、29年8月から3万7200円から4万4400円に引上げる。
1割負担の被保険者のみの世帯については、32年7月末までの時限措置として、44万6400円(3万7200円×12)の年間上限を設定する。

【介護保険における利用者負担の見直し】
所得水準が現役世代並みと認められる個人は、30年8月から利用者負担を3割に引上げる。

【介護納付金の総報酬割の導入】
被用者保険における介護納付金について、現行の加入者割から総報酬割へ段階的に移行する。
29年8月から2分の1、31年度から4分の3、32年度から全面導入する。
負担増となる被保険者は約1300万人、負担減となる被保険者は約1700万人。

【生活援助サービスの給付の見直し】
30年度介護報酬改定で、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員配置基準の緩和及びそれに応じた報酬を設定する。

【福祉用具貸与の見直し】
30年10月から、国が商品ごとに全国平均貸与価格を公表するとともに、商品ごとに「全国平均貸与価格+1標準偏差」を貸与価格の上限として設定する。

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