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医療法改正法案の事項を了承 検査の精度管理や医療安全へ(1月18日)

社会保障審議会・医療部会(永井良三部会長)は1月18日、今通常国会に提出する医療法等改正案の制度改正事項を了承した。遺伝子検査の精度管理や医療安全への対応など改正事項は多岐にわたる。

制度改正事項は、▽遺伝子関連検査等の品質・精度の確保▽特定機能病院のガバナンス改革▽医療機関のウェブサイト等の取扱い▽持分なし医療法人への移行促進策の延長▽医療機関を開設する者に対する監督規定の整備▽妊産婦の異状の対応等に関する説明の義務化▽看護師に対する行政処分に関する調査規定の創設―となっている。

このうち、「遺伝子関連検査等の品質・精度の確保」と「特定機能病院のガバナンス改革」は、これまでの医療部会の議論で合意が得られていなかった。同日、厚労省が対応策を改めて示したことで、了承を得た。

「遺伝子関連検査等の品質・精度の確保」は、遺伝子関連検査への対応が求められる中で、すべての検体検査の品質・精度管理の基準を定めるための根拠規定を設けるもの。医療部会の議論では、「ゲノム医療で日本が諸外国と同水準の体制整備するための対応であるのに、なぜ検体検査すべてに規制を設けるのか」との反対があった。

これに対し厚労省は、法改正での対応は変更せず、具体的な基準の設定において配慮する方針を示した。「厚労科学研究の研究班の成果を踏まえ、別途、検討会で議論する。検討会では、医療機関の現状を踏まえ、医療機関の特性、実施されている検査の内容等に応じた基準とする」と説明し、理解を得た。

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