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〔地域包括ケアシステム〕介護予防推進支援事業で報告 厚労省が担当者会議を開催(3月3日)

厚労省は3日、平成28年度第2回都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議を開催した。厚労省が介護予防の今後の展開を説明。26年度から開始した「地域づくりによる介護予防推進支援事業」については、住民主体の通いの場(介護予防等の拠点)の取り組みを3市が報告するとともに、兵庫県豊岡保健所の柳尚夫所長が成果を発表した。

介護予防推進支援事業は、国・都道府県が連携して支援し、モデル市町村で住民主体の通いの場を立ち上げることが目的。国はアドバイザー組織を立上げ、都道府県担当者と協力して市町村を支援する。

26年度からの3カ年で34都道府県109市町村が参加。同事業は27年度からの介護予防・日常生活支援総合事業の展開に資する。同事業は今年度で終了する。

厚労省は、国会に提出している介護保険法等改正案で、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化を盛り込んでいることを紹介した。

また、今年度開始した先進的な自治体を参考に、効果的な介護予防の全国展開を図る「介護予防活動普及展開事業」を説明。

今年度は専門職や自治体担当者による検討委員会を立上げ、介護予防ケアマネジメントを進めるための地域ケア会議開催の手引きを作成。手引きには会議の実施手法や、会議にリハ専門職等を派遣するなどの体制整備等が盛り込まれている。

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