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調整会議の進め方で議論 医療計画見直し検討会(3月8日)

厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会」(遠藤久夫座長)は3月8日、地域医療構想の実現に向け、地域医療構想調整会議の議論の進め方について議論した。厚労省が今秋の段階で病床転換を求める医療機関を決める案を示したことに対し、慎重な対応を求める意見が相次いだ。一般病床の医療資源投入量の低い患者の移行を外来で見込むことについても反発があった。

今年度中に、すべての都道府県が地域医療構想を策定する。一部の都道府県では、すでに調整会議の議論を始めた。調整会議は、関係者が集まり、地域の医療資源を分析して、急性期が過剰であれば回復期への転換を促すなど、医療機能の分化・連携について、医療機関が調整を行う場となる。

スケジュール案示す

厚労省は今回、調整会議の進め方の案の詳細を示した。スケジュールとして、29年度は、1回目の調整会議を3月下旬以降(春)、2回目を6月下旬以降(夏)、3回目を9月下旬以降(秋)、4回目を12月下旬以降(冬)に開催するとした。会議における議論の内容として、1回目は、「病床機能報告や医療計画データブック等を踏まえた役割分担の確認」、2回目は「機能・事業ごとの不足を補うための具体策の議論」とした。

問題となったのは、3回目で、「機能ごとに具体的な医療機関名をあげた上で、機能分化・連携もしくは転換の具体的な決定をする」とした点だ。

日本医療法人協会の加納繁照委員は、「3回目の調整会議で、具体的な医療機関名まで決めることのできる地域は限られる。この通りに運用しなければいけないと、都道府県の担当者は誤解する」との懸念を示した。これに対し厚労省は、「具体的な医療機関名をあげないと、地域医療介護総合確保基金の財源をどこに充てるかが決まらない。地域の医療機関の役割をすべて明確化する必要はなく、その時点で決まったものだけ示してもらう。29年度で終了ではなく、同じサイクルを次年度以降も続けていく」との見解を示した。

全日本病院協会の西澤寛俊委員は、29年度で結論を出さない場合があることを指摘するとともに「地域医療構想は地域の医療機関の自主的な取り組みで達成するのが基本だ」と述べ、考え方を資料に明確化することを求めた。

日本医師会の市川朝洋委員は、「データを分析して、結論を出し、関係者の理解を得るのに、3回の会議で済むとはとても思えない。このスピードでやれば現場は混乱する。見直しが必要だ」と主張した。

厚労省はこれらの意見を踏まえ、スケジュール案について、一定の修正を行う考えを示した。また、病床機能報告制度や医療計画データブックの分析により、回復期が不足することが判明すれば、「今後の調整会議で、急性期を標榜する人員配置の薄い医療機関に回復期を担ってもらうことなどを検討する必要がある」とした。

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