Web医療と介護

〔精神保健〕精神保健福祉士200人措置へ 主管課長会議(3月8日)

厚労省は8日の障害保健福祉関係主管課長会議において、今国会に提出している精神保健・精神障害者福祉法改正案について説明した。

 事件再発防止に医療の役割

相模原市の障害者支援施設の事件を受けた改正案では、(1)医療の役割の明確化(2)精神疾患の患者に対する医療の充実(3)精神保健指定医の指定の不正取得の再発防止―をポイントにあげた。

医療の役割では、「治療、健康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではない」と位置づける。

PSW確保で退院後支援を

精神疾患の患者への医療として、措置入院者が退院後に継続的な医療等の支援を確実に受けられ、社会復帰につながるよう、地方公共団体が退院支援を行う仕組みを整備する。精神保健福祉指定医については、指定医に関する制度の見直しを行う。

措置入院者の退院後の医療等の継続的な支援の仕組みを導入することに対し、保健所や精神保健福祉センターで退院後支援の企画・調整に必要な精神保健福祉士の人件費などについて、改正法施行前の29年度から地方交付税で措置する方針を示した。

田原克志精神・障害保健課長は、「財政措置は約10億円で、精神保健福祉士常勤換算で200人を雇用できる規模だ。各自治体では来年度から可能な範囲で、人員体制を確保して措置入院者の退院後支援の実施や、その準備を進めてほしい。29年度の自治体の状況を見ながら、30年度に向けた対応を検討し、地域で適切な医療の支援が行える体制を確保できるように努めていきたい」と出席者に呼びかけた。

 

 

 

Web医療と介護