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〔処遇改善〕障害の福祉・介護職 平均給与額が上昇(3月28日)

厚労省は3月30日、平成28年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果を公表した。福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ〜Ⅳ)を取得している障害サービスの施設・事業所における福祉・介護職員の平均給与額が上昇していることが分かった。

約1万3800円の増加

調査は28年10月に、1万1787施設・事業所を対象に実施(有効回答率65.8%)。

27年度報酬改定では介護保険と同様に要件の一部を見直し、旧来の加算(Ⅰ)よりも1万2千円相当引き上げた新加算(Ⅰ)を導入した。旧来の加算(Ⅰ)は加算(Ⅱ)になるなど、4段階となった。今回はこうした改定から2年目の調査であった。

福祉・介護職員処遇改善加算はこの4月に見直しが行われ、さらに上乗せの新たな加算(Ⅰ)が導入され、5段階になっている。

調査結果によると、福祉・介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所における常勤の福祉・介護職員の平均給与額について27年9月と28年9月で比較すると、28万3262円から29万7069円と、1万3807円増加した。非常勤者の平均給与も19万7094円から20万2898円と5804円増えている。

 

6割の事業所が加算(Ⅰ)を取得

加算を取得している事業所は28年度は全体で79.1%と約8割となった。特に60.2%が加算(Ⅰ)を取得している。

加算を取得している事業所の割合は27年度と比べると2.2ポイント、加算(Ⅰ)の取得の割合は3.9ポイント上昇している。

給与等の引き上げの実施方法では、「定期昇給を実施(予定)」が67.1%と最も多く、次いで「各種手当を引上げまたは新設(予定)」が28.7%となっている。

調査結果について厚労省は、「世間的に人手不足が言われる中で事業所による処遇改善への自主的な努力がなされている」と評価した。

 

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