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〔薬価〕薬価制度の抜本改革 外国価格調整を議論 中医協部会(1月25日)

全中医協の薬価専門部会(西村万里子部会長)は1月25日、薬価制度の抜本改革で外国価格調整を議論した。

価格調整の検討課題示す

厚労省は、検討課題として、①参照する外国価格②調整する医薬品の範囲③調整の方法④再算定との関係―を提示した。

現行は、米、英、独、仏の4か国の価格を参照。

厚労省は、各国の医療保険制度の違いや価格差の違いを踏まえ、参照国や参照する価格の妥当性を課題にあげた。

調整の方法では、外国価格を踏まえて引下げの対象となった医薬品の調整方法をあげた。

再算定との関係では、世界に先駆けて日本で上市された医薬品は、外国価格がないため、収載薬価が外国で設定された薬価と大きく異なる場合があり、この場合の外国価格との調整が課題となる。

米国の参照国に懸念

支払、診療側の委員がともに、民間医療保険が主体の米国を参照国にしていることに懸念を示した。

協会けんぽの吉森俊和委員は「民間保険が主の米国を参照国とすることに違和感を覚える」、日本医師会の中川俊男委員は「米国の薬価のリストプライスは希望小売価格であり、参照価格とならない」と指摘。

厚労省は「米国の代表的な薬価を把握する方法はない」と回答した。

健保連の幸野庄司委員は、「世界最大の新薬創出国の米国を参照国から除外した場合、医薬品の流通に影響はでないのか、慎重な議論が必要である」と求めた。

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