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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【昭和編】(2) 昭和35年~44年(1960年~69年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

社会保険制度が、国民生活の基礎を支えるものとして充実が図られてきた「昭和」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

前回に続き、昭和35年から44年までの社会保険旬報・新年号(1月1日号)の「巻頭言」と目次で、その軌跡をたどります。

一括ダウンロード » 【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」 昭和35(1960)年-昭和44(1969)年

年表

年表では「:」は医療保険を中心とした社会保障の動向、「*」は診療報酬関連事項、「=」は社会情勢に関する事項を表しています。

昭和35年(1960年)
【PDF】昭和35(1960)年1月1日号

3月:政管健保の保険料率を1000分の63に引下げ
6月*薬価基準改正(大衆薬を保険から除外、薬価1%引下げ)
6月=60年安保条約自然成立
7月:医療金融公庫を設立
8月:薬事法、薬剤師法の公布
9月=カラーテレビ放送開始
10月=東京地裁、朝日訴訟で現行生活保護水準は違憲と判断
12月=国民所得倍増計画決定

 

昭和36年(1961年)
【PDF】昭和36(1961)年1月1日号

4月:国保が全国に普及(国民皆保険の達成)
5月=韓国で軍事クーデター
6月=農業基本法の公布
6月:健保法改正の施行(分娩費・育児手当金等の引上げ)
7月*診療報酬点数表改正(入院料・基準看護加算・往診料の引上げなどで総医療費12.5%の引上げ)
7月*日医・日歯が医療費値上げ要求で保険医総辞退を全国に指令
10月:国保法改正の施行(世帯主の結核・精神の給付率を5割から7割に)
12月*診療報酬点数表を緊急是正(初診料の乳幼児加算・初再往診の深夜加算・処方せん料の新設などで総医療費2.3%の引上げ)

 

昭和37年(1962年)
【PDF】昭和37(1962)年1月1日号

2月:国立がんセンターが発足
2月=東京都の人口が1千万人を突破
4月:国保法改正(国庫負担を2割から2割5分に)
7月:社会保険庁が発足
10月:社会保険出張所が社会保険事務所に改称
10月=全国総合開発計画の決定/キューバ危機

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