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〔薬価〕全品薬価調査を毎年実施抜本改革の基本方針 4大臣合意(12月20日)

薬価制度の抜本改革の基本方針が12月20日、菅義偉官房長官と麻生太郎財務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、石原伸晃経済財政担当大臣の4大臣の合意で決まった。保険収載後に効能追加などで一定規模以上市場が拡大した医薬品の薬価を年4回見直す。全品を対象とした薬価調査を毎年実施し、市場実勢価格とのかい離が大きい医薬品の薬価を毎年改定する。

厚労相「柔軟に対応できていない」

経済財政諮問会議に報告した上で、具体的な内容は中医協で議論し、平成29年中に結論を得る。
塩崎厚労相は同日の閣議後会見で説明(写真)。

塩崎厚労相

「高額な薬剤が登場する中で、現在の薬価制度が柔軟に対応できていない。国民皆保険制度の持続性とイノベーションの推進の両立を図る必要がある」と述べた。抜本改革の観点として、「国民皆保険の持続性」「イノベーションの推進」「国民負担の軽減」「医療の質の向上」の4つをあげた。

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