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〔制度改正〕介護保険に3割負担の導入を提案 介護保険部会(11月25日・12月9日)

厚労省は11月25日、社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫部会長)に介護保険の利用者負担について、現役並み所得相当の高齢者を対象に3割負担を導入することを提案した。あわせて高額介護サービス費の一般区分の負担上限額を3万7200円から4万4400円に引き上げることもあらためて示した。いずれにも賛否が出た。また第2号被保険者の介護納付金への総報酬割の導入もあらためて提案し賛否が出た。

3割負担の対象は在宅で約13万人と推計

3割負担の対象となる高齢者は、世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合であり、第1号被保険者の収入合計が520万円以上のケース(単身世帯であれば383万円以上)。70~74歳の国保の被保険者や後期高齢者医療制度の被保険者など医療保険における高齢者の「現役並み所得」にそろえることを提案した。

2割負担であった利用者のうち所得上位の者が対象になると見られるが、世帯の状況によっては1割負担から3割負担になる可能性もある。対象はたとえば在宅で約13万人、特養入所者で約1万人と推計される。

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