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〔介護福祉士〕介護福祉士養成校の学生への補助を提案(12月2日)

全国老人保健施設協会(東憲太郎会長)と日本認知症グループホーム協会(河﨑茂子会長)、日本介護福祉士会(石本淳也会長)の3団体は12月2日、介護人材の確保などをテーマに共同で記者懇談会を開催した。

東会長は、介護福祉士の養成・確保を目指し医療介護総合確保基金を活用して、学生の授業料や家賃等について合計約283億円を補助することを提案した。

27年度の介護福祉士養成施設の定員は1万7769人だが、実際の入学者数はその5割の8884人にとどまり、「介護福祉士を目指す若者がいない」ことに危機感を表明。基金を活用し養成施設の授業料補助として1人当たり100万円、また家賃補助として年間60万円を支援する考えを示した。定員数にそれぞれをかけると授業料補助の費用は約177億円、家賃補助の費用は約106億円と試算。計約283億円になるとした。

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