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〔施設サービス〕全国老施協が意見書 塩崎厚労相に提出(12月5日)

全国老人福祉施設協議会(石川憲会長)は12月5日、塩崎恭久厚生労働大臣に「自立支援介護」に対する意見書を提出した。11月10日に開催された政府の未来投資会議で一部の有識者から「自立支援介護」により重度の要介護者を減らすことで介護給付費の抑制につなげる趣旨の提案がなされたことを受けたもの。

その提案では、「2018年度介護報酬改定で、自立支援によって要介護度を改善させた事業所に対してインセンティブ措置を導入すべき」「自立支援の標準的な取組を行わない事業所に対するディスインセンティブとなる仕組みも検討すべき」としていると紹介。その上で「要介護度改善の見込みの難しい高齢者の受入れに関する阻害要因となり、在宅において一層介護が必要となるリスクを生む」ことなど「問題点が噴出する」とした。

さらに▽原則中重度要介護者を受け入れる特養では利用者の状態が重くなることは「自然の摂理」▽“自立支援”介護とは“自己実現”介護でありその人らしい生活を送ることができる社会づくりこそ必要▽いわゆる「自立支援介護」は個々の事業者の判断並びに努力による実践の一つであり義務とすべきではない──などと指摘。介護報酬の引下げにつなげることを批判している。

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