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〔施設サービス〕療養病床の新類型 転換の収支を試算(12月8日)

日本慢性期医療協会(武久洋三会長)は12月8日、介護療養病床が社会保障審議会の特別部会で提案された新類型に転換した場合の収支の試算を発表した。医療療養病床50床と介護療養病床50床を持つ病院でみると、介護療養病床50床(平均要介護度4)の収支差額は1カ月で74万円とした。

介護療養病床を医療機能内包の介護療養病床相当の新類型「Ⅰ -(1)」に転換した場合は181万円、老健施設相当の「Ⅰ-(2)」では465万円になる。

また、医療を外から提供する特定施設の生活介護相当のⅡで562万円、特定施設を除く軽費老人ホーム相当のⅡで383万円と試算した。

 

試算における主な収入は、介護療養病床で療養型介護療養施設サービス費、新類型の介護療養病床相当で療養型介護療養施設サービス費、老健相当で介護保険施設サービス費、特定施設の生活介護相当で特定施設入居者生活介護費、特定施設を除く軽費老人ホーム相当で併設病院における介護保険サービス収入としている。

武久会長は「慢性期で医療必要度の低い患者は、医療が外付けの施設にシフトする方向性が強まるだろう。重度者は、療養病床から他の病棟に移行するとみられる。他の病院団体のためにも、日慢協が試算を示した」と説明。また「6年間の経過措置が必要」との見通しを示した。

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