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〔地域包括ケアシステム〕退院調整ルール策定 マニュアルをまとめる

厚労省はこのほど、平成27年度の都道府県医療介護連携調整実証事業の報告書を公表した。同事業は、県の調整のもと、モデル圏域の市町村・ケアマネジャーと病院等が協議しながら、「退院調整ルール」を策定し、地域の実情に応じたシームレスな連携の実現などが狙い。27年度は福井県や福島県など8県が取り組んだ。報告書では各県の取組状況に加えて、これまでの同事業を踏まえ、「退院調整ルール策定マニュアル」もまとめられた。

 

マニュアルでは、退院調整ルールについて「要介護状態の患者の居宅への退院準備の際に、病院職員からケアマネジャーに、患者についての必要な情報を引き継ぐ手順のこと」と説明。

退院調整ルールを策定・運用することで、患者がシームレスなサービスの提供を受けられるようになり、「できる限り住み慣れた地域で生活を継続したいという患者の希望を実現することができる」としている。またルール策定の過程で、医療機関やケアマネジャーの組織化を図ることや協議を進める中で必要なネットワークが構築され、「日常的に在宅医療・介護連携が図られる」と意義を強調している。

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