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〔処遇改善加算〕処遇改善の臨時の介護報酬改定を諮問・答申 介護給付費分科会(1月18日)

今年4月からの介護人材の処遇改善に限定した臨時の介護報酬改定について、1月18日に厚生労働大臣から諮問があり、社会保障審議会は同日、諮問案どおり答申した。翌19日から2月17日までの約1カ月間のパブリックコメントを経て、告示・通知等が出されることになる。

改定内容は、処遇改善加算の見直しのみ。現在もっとも高い加算は月額2万7千円相当だが、それよりも1万円高い月額3万7千円相当の加算を新設する。加算の算定には、現行の加算Ⅰの要件をすべて満たすことに加えて「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること」が必要になる。

改定率は、プラス1.14%(在宅分0.72%、施設分0.42%)で、その影響は給付費ベースで1048億円(改定初年度なので11カ月分)である。

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