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〔制度改正〕平成29年度政府予算案が決定 総報酬割の導入や処遇改善を反映 予算案を閣議決定(12月22日)

政府は12月22日、平成29年度予算案を閣議決定した。28年度当初予算額と比べ0.8%(7329億円)増加し、97兆4547億円となった。このうち厚生労働省予算案(一般会計)は1.2%(3763億円)増加し、30兆6873億円。うち老健局が中心となる介護保険関係の予算案は2兆9833億円で、28年度当初予算より3.3%(943億円)増えた。

29年度の介護給付費は9兆9473億円であり、28年度当初と比べて3.1%(3021億円)増加。概算要求では10兆545億円としていたが、予算案では1072億円減少した。

利用者負担を含めた総費用ベースでみると、29年度予算案では10兆7631億円と、28年度当初予算よりも3.5%(3628億円)増加。概算要求では10兆4985億円としていたが、予算案では784億円減少した。

総報酬割の導入で被用者保険に財政支援

29年度の給付費に係る介護納付金は3.1%(845億円)増加し2兆7852億円。納付金全体は増加するが、制度改正で第2号被保険者の介護納付金に総報酬割が段階的に導入されるため2号保険料の国庫負担分は422億円減少し4075億円となる。総報酬割は29年8月から2分の1とし、31 年度から4分の3、32年度から全面導入を図る考え。負担増となる被保険者は約1300万人、負担減となる被保険者は約1700万人と推計される。

また総報酬割導入に伴う負担増が特に大きい被用者保険者への財政支援として94億円が計上された。財政支援は31年度末までの時限措置。年度ごとに被保険者1人当たりの介護納付金の額に上限を設け、その超過分を全ての被用者保険者間で加入者割により再按分して負担する仕組みを導入する。各年度の予算の定める範囲内で一定の被用者保険者に対し、再按分による負担の増加分の全部又は一部を国庫補助する。

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