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〔医師〕医療部会が医師の働き方ビジョン検討会の報告書を議論(4月20日)

社会保障審議会の医療部会(永井良三部会長)は4月20日、厚労省から「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書の説明を受けた。委員からは、同日開かれた医師需給の合同会議での議論と同様、報告書の位置づけの不明確さを追及する意見などが相次いだ。

法律改正が必要な事項は部会に諮る

日本医師会副会長の中川俊男委員は、「働き方ビジョン検討会が医師偏在対策の方向性を示し、その具体策を検討するよう医療部会や需給分科会に指示しているのか」と質問するとともに、「働き方ビジョン検討会により、我々は大混乱した。報告書を差し戻すべきではないか」と質した。

これに対し神田裕二医政局長は、「両者に上下関係はなく、『指示』ではない。保健医療2035の位置づけと同様に、会議体としての性格が違う。役割分担があり、働き方ビジョン検討会には直接的なステークホルダーは参加していない。実際に政策を決定する際には、当然ながら、ステークホルダーが参加する会議体で調整しながら進めていく。報告書を踏まえ医師偏在対策の議論を行いたい」と理解を求めた。

その上で、医師偏在対策は医師需給分科会でまとめ、その中で法律改正が必要な事項について、医療部会に諮る方針を示した。

厚労省が実施した医師の働き方調査に対しては、医師の44%が地方で勤務する意思があるとのアンケート結果が出た。
これについて、需給分科会での議論と同じく、「様々なバイアスのある調査結果」、「信じるほどお人よしではない」など妥当性を疑問視する意見が複数出た。

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