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〔生活援助〕〔施設サービス〕平成30年度の介護報酬改定に向け議論を開始(4月26日・介護給付費分科会)

社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋分科会長)は4月26日、平成30年度の介護報酬改定に向け議論を開始した。次期改定は診療報酬との同時改定になる。
厚労省はスケジュール案と検討事項を例示した。委員からは、訪問介護の生活援助の見直しに慎重な検討を求める意見が複数出された。

月2回のペースで開催し団体ヒアリングも実施

分科会は5月以降、月2回のペースで開催する。夏頃までに28年12月にまとめた介護保険部会の意見書などに盛り込まれた事項を検討するとともに、関係団体からヒアリングも実施する。秋以降は各サービスについて議論を重ね、12月中旬に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理し、取りまとめる。来年1~2月に介護報酬改定案が社保審に諮問され、答申される予定だ。

厚労省は、夏頃までの主な検討事項として以下のような項目を例示したが、これらだけに限定されるものではないとしている。
▽通所リハビリと通所介護の役割分担と機能強化
▽小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービス等のサービス提供量の増加や機能強化・効率化の観点からの人員基準や利用定員等のあり方
▽特養内の医療ニーズや看取りにより一層対応出きるような仕組み
▽入退院時における入院医療機関と居宅介護支援事業所等との連携
▽ロボット・ICT・センサーを活用している事業所に対する報酬・人員基準等のあり方
▽訪問介護の生活援助を中心に行なう場合の人員基準の緩和
▽介護医療院の報酬・基準や各種の転換支援策

「科学的介護の実現」と介護ロボットの導入推進を評価

検討事項に関連して、厚労省は4月14日の未来投資会議で塩崎恭久厚労相が、「科学的介護の実現」と介護ロボットの導入推進について説明したことを紹介。

科学的介護の実現では、高齢者個々人に関するデータと提供されたサービスのデータを収集しデータベースを構築する。それを分析し、科学的に自立支援等の効果が裏付けられたサービスを国民に提示。科学的に効果が裏付けられたサービスを受けられる事業所を、厚労省のウェブサイト等で公表する。

データベースの本格稼動は32年度を目指しており、可能であれば33年度の改定で活用する考えだ。
一方、これとは別に30年度の介護報酬改定でも自立支援に向けた取り組みの評価を検討する。

未来投資会議で安倍晋三首相は、「大量のデータを分析して、どのような状態に対してどのような支援をすれば自立につながるのか明らかにする」「効果のある自立支援の取り組みが報酬上評価される仕組みを確立させる」「介護者の負担を軽減するロボットやセンサーの導入を、介護報酬や人員配置基準などの制度で後押ししていく」と発言している。

生活援助の見直しに慎重な意見

訪問介護の生活援助を中心に行なう場合の人員基準の緩和とそれに応じた報酬の設定が改定のポイントの一つになる。昨年の介護保険部会では賛否両論が出された。

介護保険制度の見直しに関する意見(抜粋)
(平成28年12月9日社会保障審議会介護保険部会)
【軽度者への支援のあり方】
○また、介護サービスを提供する人材不足が喫緊の課題である中で、人材の専門性などに応じた人材の有効活用の観点から、訪問介護における生活援助について、要介護度に関わらず、生活援助を中心にサービス提供を行う場合の緩和された人員基準の設定等についても議論を行った。
○この点については、体力的な都合等で身体介護は難しいが生活援助ならできるという介護人材も存在し、その人材の活用を図るべきとの意見や、生活援助の人員基準の緩和を行い、介護専門職と生活援助を中心に実施する人材の役割分担を図ることが重要であるとの意見、制度の持続可能性の確保という観点からの検討が必要であるとの意見があった一方で、生活援助の人員基準を緩和すれば、サービスの質の低下が懸念されることや、介護報酬の引き下げにより、介護人材の処遇が悪化し、人材確保がより困難になり、サービスの安定的な供給ができなくなる可能性があるとの意見や、地域によっては生活援助を中心にサービス提供を行う訪問介護事業者の退出につながり、サービスの利用が困難になることが懸念されるため、慎重に議論すべきとの意見もあり、平成30年度介護報酬改定の際に改めて検討を行うことが適当である。

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