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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(1) 平成元年(1989年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

昭和編に続き、社会保険旬報の「巻頭言」と目次で、その軌跡をたどります。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成元(1989)年1月-3月

1月
○4月からの消費税実施に伴う診療報酬・薬価基準の引上げ決まる(診療報酬0.12%、薬価2.7%、医療費ベース0.72%)
○厚生省が「消費税実施円滑推進本部」を設置
○健保組合の運営基準を改正、老人保健施設の設置・運営や在宅介護サービスが可能に
○平成元年度の政府予算案決定、厚生省予算は10兆8,372億円で前年度比5.0%の増加
○昭和63年度の補正予算案決定、老齢福祉年金受給者1万円、低所得の在宅寝たきり老人に5万円支給
○厚生省・日医共同で「老人医療ガイドライン作成検討会」が発足

2月
○厚生省が「開業医承継支援事業」を創設
○政管健保保険料率の1000分の83への引上げ決まる
○社会保険庁のオンラインシステムが完成
○大蔵省が昭和63年度の国民負担率は38.5%と試算
○地域医療計画が全都道府県ででそろう

3月
○昭和63年度版厚生白書「新たな高齢者像と活力ある長寿・福祉社会をめざして」
○平成元年度の国民医療費推計、5.7%増の19兆9,700億円、老人医療費は6.8%増の5兆5,000億円

 

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成元(1989)年4月-6月

4月
○消費税対応のための診療報酬改正(全体平均0.12%の引上げ)、薬価基準改正(薬価2.7%・総医療費ベース0.72%の引上げ)
○厚生省健康政策局に「医療関連ビジネス室」発足
○健保連が支払基金制度の改善を要望、審査委員会はすべて公益代表で
○厚生省保険局に「レセプト電算処理システム推進委員会」を設置
○高額療養費の自己負担限度額が54,000円から57,000円に引上げ
○国立大学病院で開業医の研修登録医制度が発足

5月
○日医が医学部定員10%削減の早急な実施を要望
○患者サービスのあり方に関する懇談会が報告、患者サービス・ガイドラインを作成
○長寿科学研究センター検討会が発足
○厚生省保健医療局に「健康増進関連ビジネス指導室」を設置

6月
○中医協の新会長に館龍一郎氏
○宇野新内閣が発足、小泉厚生大臣は再任
○末期医療に関するケアのあり方検討会が報告
○昭和62年度の国民医療費は5.9%増で18兆759億円
○輸血療法の適正化に関する検討会がガイドライン

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