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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(2) 平成2年(1990年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

社会保険旬報の「巻頭言」と目次で、その軌跡をたどります。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成2(1990)年1月-3月

1月
○厚生省が医療法改正の具体的な方向「21世紀をめざした今後の医療供給体制のあり方」
○厚生省健康政策局に「医療計画推進本部」を設置
○政管健保の保険料率千分の1引上げ(3月から千分の84)を社保審が了承

2月
○衆院選挙で自民党が安定多数を確保
○第2次海部内閣発足、新厚相に津島雄二氏

3月
○国民医療費の将来推計、元年度20兆円、2000年に43兆円、2010年に88兆円、10年間の倍々ゲーム
○国民負担率が平成2年度は40.4%と大蔵省推計
○平成元年度版の厚生白書、副題は「長寿社会における子ども・家庭・地域」

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成2(1990)年4月-6月

4月
○診療報酬改定=平均3.7%(医科4.0%、歯科1.4%調剤1.9%)引上げ(老人診療報酬含む)、薬価改定=収載品目数13,352、引下げ率9.2%(医療費ベース2.7%)
○社会保険健康事業財団が発足
○年少人口は最低、65歳以上の老年人口は最高(11.6%)を記録(元年10月の総務庁推計)
○社会福祉関係8法改正案を社会保障制度審に諮問
○日薬が基準薬局制度をスタート
○新行革審が最終答申、国民負担率は高齢化ピーク時で50%以下に
○脳死臨調が動き出す

5月
○看護婦不足が深刻化
○日経連が健保本人8割給付と老健の8割給付への段階的切下げを提言
○老人医療ガイドライン作成検討会が報告書

6月
○昨年の出生数・出生率とも史上最低、合計特殊出生率は1.57と厚生省発表
○昭和63年度の国民医療費は18兆7,554億円で伸びは3.8%と史上最低
○医薬品流通近代化協が提言、薬価差は当面20%を認め最終的には10%に
○初の全国老人保健施設大会開く
○老人福祉法など社会福祉8法改正が成立、平成5年4月から老人福祉計画・老人保健計画

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