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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(4) 平成4年(1992年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

社会保険旬報の「巻頭言」と目次で、その軌跡をたどります。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成4(1992)年1月-3月

1月
○老人保健の一部負担を引上げ(外来1日800円⇒900円・入院1日400円⇒600円)
○健保法改正案を社会保険審議会に諮問。改正点は、①中期財政運営の導入②保険料率の引下げ(千分の84を82に)③国庫補助率の引下げ(16.4%を13.0%に)④出産給付の改善⑤医療保険審議会の創設
○社会保障制度審が社会保障将来像委員会の全体会議
○脳死臨調が最終答申、多数意見は「脳死は人の死」

2月
○4年度の国民負担率は38.2%、2年連続で低下
○介護人材確保法を労働省が国会へ提出
○中医協が診療報酬改定に答申、4月実施へ、10月から老人病院制度見直し
○2年度の国保決算は1,567億円の黒字
○医薬品サンプルの保険請求は7月から不可ときまる
○レセプト電算化システムのパイロットスタディは0.3%のエラー率

3月
○健保法改正が成立、4月から実施

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成4(1992)年4月-6月

4月
○診療報酬改定:平均5.0%(医科5.4%、歯科2.7%、調剤1.9%)引上げ(老人診療報酬含む)、薬価改定:収載品目数13,573、引上げ率8.1%(医療費ベース2.4%)
○本年度の国民医療費は23兆1,700億円で6.9%の伸び
○老人訪問看護制度施行(老人訪問看護ステーションがスタート)

5月
○公的年金制度間調整事業に懇談会が発足
○「広がりゆく福祉の担い手たち」テーマに厚生白書
○介護ボランティア切符に関する研究会を厚生省設置
○昨年の人口動態で合計特殊出生率は1.53
○救命救急士が誕生、看護婦が9割占める

6月
○医療関係者審の臨床研修部会が研修施設群構想を提唱
○社保審最後の総会、10月から標準報酬上限改定了承
○2年度の国民医療費は20兆6,074億円、伸び率4.5%で鎮静化
○医療法改正が成立、看護婦・ホームヘルパーの人材確保法も
○老人保健福祉計画の作成で厚生省通知
○公的年金資金運用のあり方で最終報告
○経済審が生活大国5ヵ年計画を答申

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