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〔選定療養〕〔薬価〕先発品と後発品の差額の患者負担には慎重意見 社保審・医療保険部会(5月17日)

社会保障審議会の医療保険部会(遠藤久夫部会長)は5月17日、経済・財政再生計画の指摘事項である「先発医薬品価格のうち後発医薬品の保険給付額を超える部分の負担のあり方」について議論した。負担する考え方には慎重・反対の意見が大半を占めた。

価格差なくなれば先発・後発いずれの企業にも影響

厚労省は、負担のあり方として、①先発品と後発品の差額を患者負担とする②患者負担にはせず、先発品の薬価を後発品まで引き下げる―の2つの考え方を提示した。

先発品と後発品の差額を患者負担とする考え方は、先発品の使用を「選定療養」と位置づけ、後発品の薬価までを保険外併用療養費として給付し、後発品の薬価を超える部分は医療機関等が患者から徴収する方法。

患者負担を導入した場合の論点として、患者の立場からすると、「先発品を使用した場合は患者負担が増える一方、後発品を使用すれば患者負担は増えない」「患者によっては身体症状によって先発品を使用しなければならない場合がある」、企業への影響では「先発品の患者負担が増えることで、後発品へのシフトが進み、先発品企業の経営に一定の影響がある」「先発品企業が先発品の価格を引下げる行動をとる場合、後発品企業の経営にも影響がある」をあげた。

また、現行の選定療養は、「保険導入を前提としない」として快適性や利便性、医療機関・医療行為の選択となるもので、選定療養の考え方に合致するかどうかを指摘した。

先発品の薬価を後発品まで引下げる考え方については、中医協で詳細に議論する必要があるとの認識を示した。

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