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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(5) 平成5年(1993年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

社会保険旬報の「巻頭言」と目次で、その軌跡をたどります。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成5(1993)年1月-3月

1月
○医療機器政策検討会が医療機器の流通で報告
○病院など施設内感染に総合対策
○政管健保で新たに健康づくり、在宅介護支援事業

2月
○社会保障制度審議会が「社会保障の理念等の見直しについて」第1次報告
○中医協に特定治療材料等専門部会を設置
○5年度の国民負担率は38.6%で3年ぶりの上昇
○政管健保の健診事業のあり方に検討会が報告
○経済同友会が「重点高福祉・全体中負担」を提言

3月
○年金財政試算で2025年の保険料率は34.2%
○医療審議会に特定機能病院を承認する専門部会設置
○「国連・障害者の10年」テーマに厚生白書を発表
○日医の検討委が小規模入院施設は30床以下と報告
○今後の保育所のあり方で懇談会が提言

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成5(1993)年4月-6月

4月
○医療法改正に伴う診療報酬改定(0.0%、特定機能病院と療養型病床群の機能・特質に応じた評価)
○老人医療費一部負担引上げ(入院1日600円⇒700円、入院外1日900円⇒1,000円)
○全国市町村が老人保健福祉計画の作成を開始
○遺伝子治療に厚生科学会議がガイドライン
○健康づくりのための運動指針を公衛審部会が具申
○健保組合の中期財政運営方式導入は90組合
○特養・老健施設に評価基準

5月
○高額療養費の自己負担限度額が6万3千円
○日医の病院機能評価検討委が第3者評価方式を報告
○人口動態社会経済面調査でがん告知率は18%
○5年度の国民医療費は24兆3千億円。1兆円、4.5%の伸び(今年度予算にもとづく推計)
○看護職の「お礼奉公」で厚生省通知
○社会保障制度審が「社会保障将来像の意識調査」
○かかりつけ薬局育成に「薬局運営ガイドライン」
○21世紀の医薬品のあり方で懇談会報告

6月
○看護業務の改善策を検討会が提言
○4年の人口動態統計で合計特殊出生率1.50に低下
○薬剤師国家試験制度改善検討委員会が発足
○3年度の国民医療費は5.9%伸び21兆8,264億円

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