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障害福祉サービス報酬の改定へ 厚労省チームが検討開始(5月31日)

厚労省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は5月31日、平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定に向け、検討を開始した。
検討チームは堀内詔子大臣政務官が主査を務め、障害保健福祉部の堀江裕部長及び関係4課室長で構成。外部有識者7名がアドバイザーとして参加する。

障害福祉サービス等:本記事末尾に解説を掲載

挨拶した堀江部長は、「障害のある方が個々のライフスタイルに合わせて地域で生き生きと生活していただくため、サービスの質の向上と制度の持続可能性の両方の観点から報酬のあり方について検討する。非常に重要な改定になる」と述べ、活発な議論を要請した。

検討チームは7月下旬まで計5回のヒアリングを実施。専門職や障害当事者、自治体など幅広く47の関係団体から意見を聴取し、論点整理を行う。それに基づき具体的な検討を進める。
10月を目途に出される経営実態調査結果の分析・評価も踏まえ、12月中旬までに報酬・基準の基本的な考え方をまとめ、30年2月頃までに改定案を決定する。
報酬は3月末に告示される見込み。

厚労省は、ヒアリングでは、①より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法②地域において利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするためのサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策③持続可能な制度としていくための課題及び対処方策─の3つの視点を踏まえた意見も求める考えを示した。

27年度は0%改定

障害者数総数は787.9万人で、身体障害393.7万人、知的障害74.1万人、精神障害320.1万人と推計。厚労省は「高齢化が進んでいる」と説明した。

障害福祉サービスは、かつては身体・知的・精神の3障害でサービス体系がばらばらだったが、18年度に施行した障害者自立支援法により3障害共通の制度として現在の体系になった。その後、制度改正や報酬改定を重ねて、25年度からは障害者総合支援法と名称も変更。難病等にも対象を拡大した。

報酬改定は介護報酬と同様、原則3年に1回の実施。前回27年度の改定率は0%。ちなみに同時期に行われた介護報酬改定は▲2.27%のマイナス改定であった。

厚労省は29年度に障害サービスの福祉・介護職員の処遇改善に限定して1.09%の改定を実施。介護職員と同様、平均1万円の処遇改善を実現するため福祉・介護職員処遇改善加算に、さらに上乗せ評価を行う新区分を創設した。

サービス利用は増えており、国の障害福祉サービス等の予算も急増。19年度5,380億円だったが、29年度は1兆2,656億円と2倍以上の伸びとなっている。

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