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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(6) 平成6年(1994年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

社会保険旬報の「巻頭言」と目次で、その軌跡をたどります。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成6(1994)年1月-3月

1月
○厚生省の「医療機関経営健全化対策検討委員会」が民間病院にも公的助成を広げる方向打ち出す
○日経連の「企業福祉と介護問題に関するプロジェクト」が介護ニーズに対応する方策を報告
○日医の医師福祉対策委員会が「医療に対する適正な税制の確立」をまとめる

2月
○児童手当制度への企業の拠出金を児童福祉施設事業にあてることを中央児童福祉審が了承
○診療報酬4.8%、薬価等2.1%(医療費ベース)、差引き2.7%の改定を厚相・蔵相の予算内示事前折衝で合意。同時に入院食事負担を柱とする健保・老健改正も合意。
○入院時食事療養費を創設し付添看護・介護は7年度末に解消する健保等改正案を医療保険審に諮問・答申
○(財)日本医療保険事務協会が発足
○保健所法を改め地域保健法とする法案を諮問・答申

3月
○特定療養費制度を拡大し差額病床を5割まで認める
○日医の医療システム研究委員会・病院委員会合同会議が病院体系化の方向示す報告書
○「21世紀福祉ビジョン-少子・高齢社会に向けて」を高齢社会福祉ビジョン懇が厚相に報告
○MR(医療情報担当者)に資格制度の導入を提言

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成6(1994)年4月-6月

4月
○診療報酬改定:平均3.3%(医科3.5%、歯科2.1%、調剤2.0%)引上げ(老人診療報酬含む)、甲乙2表を一本化、室料と基準寝具をあわせて入院環境料を新設、地域差を導入、薬価改定:収載品目数13,375、引下げ率6.6%(医療費ベース2.0%)
○「未来をひらく子どもたちのために-子育ての社会的支援を考える」厚生白書(平成5年版)
○厚生・労働両省が家政婦対策等連絡調整会議
○厚生省が高齢者介護対策本部を設置
○臓器移植法案を国会に提出(議員立法)
○国民医療費の将来推計(厚生省)で2000年には38兆円、2010年には68兆円、2025年には141兆円
○羽田新内閣が発足、大内厚相は再任
○少子・高齢社会看護問題検討会が厚生省に発足

5月
○厚生省に「情報化推進連絡本部」を設置
○看護協会が専門看護婦制度の発足きめる

6月
○老人訪問看護事業協会が発足
○昨年の合計特殊出生率は1.46で過去最低
○健保法等改正が成立、入院時食事負担を軽減、一般は2年間600円に修正し10月実施へ。地域保健法、予防接種法改正も成立、年金法改正は継続審議
○村山内閣が発足、新厚相に井出正一氏
○介護対策本部に「高齢者介護・自立支援システム研究会」を設置
○痴呆性老人対策に検討会が報告書

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