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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(8) 平成8年(1996年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

社会保険旬報の「巻頭言」と目次で、その軌跡をたどります。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成8(1996)年1月-3月

1月
○橋本内閣が発足、新厚相に菅直人氏
○日病が介護保険で提言、6ヵ月以上の入院は療養型へ
○公的年金受給者が3千万人を突破、国民年金の老齢基礎年金は平均5万516円(6年度)、厚生年金は17万3,704円
○消費者物価指数0.1%下落の年金物価スライドは特例的に見送り

2月
○全国保険・国民年金課長会議で基礎年金番号の来年1月実施を指示。医療保険財政はすべて赤字、9年度改革を国民に訴える
○医療施設近代化整備事業を明確化(8年度202億円)

3月
○日医の医療政策会議が地域特定病院の創設を提言
○新標榜診療科名にアレルギー科など5科
○政府の規制緩和計画で「営利法人による医療機関経営」は10年度以降に先送り

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成8(1996)年4月-6月

4月
○診療報酬改定:平均3.4%(医科3.6%、歯科2.2%、調剤1.3%)引上げ(老人診療報酬含む)、薬価改定:収載品目数12,869、引下げ率6.8%(医療費ベース2.5%)
○老人医療費一部負担引上げ(入院1日700円⇒710円、入院外1日1,010円⇒1020円)
○介護保険創設に老健審が最終報告
○医療審が「医療提供体制のあり方」で意見具申
○薬価差問題で厚生省内にプロジェクトチーム

5月
○高額療養費の負担限度額は6万3,600円に
○介護保険制度試案を与党プロと老健審へ厚生省提示
○7年度の国民医療費は27兆1,600億円で5.3%増、対国民所得比は7.2%。8年度は28兆円台に
○高齢者の在宅配食サービスに厚生省がガイドライン
○「家族と社会保障」テーマに厚生白書
○初の「病院経営指標」を厚生省が策定

6月
○介護保険制度案大綱を老健審に諮問、①保険者は市町村②40歳から給付と負担③在宅は11年度、施設は13年度
○社会保障関係審議会会長会議が初会合、社会保障構造改革推進本部を厚生省内に設置
○介護保険法案の通常国会提出見送り、3与党が懸案5項目で合意、秋の臨時国会提出をめざす
○「橋本行革の基本方向」(橋本ビジョン)を発表
○薬価差解消プロチームが中間報告、薬害再発防止プロも報告書

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