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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(9) 平成9年(1997年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

社会保険旬報の「巻頭言」と目次で、その軌跡をたどります。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成9(1997)年1月-3月

1月
○急性期入院の包括化を実施
○厚生省が特養汚職で報告書
○厚生省が健康危機管理基本指針定める

2月
○「日本の将来推計人口」で2050年には65歳以上が3割をこえ、2007年をピークに人口減少が始まる
○9年度の国民負担率は1.3ポイント増えて38.2%
○日本医療機能評価機構が病院機能評価事業を春から本格稼動

3月
○「高齢者は70歳以上に」と懇談会が提案
○厚生・文部両省が医師の卒後臨床研修懇談会
○国立病院等の入院定額払い試行を中医協が了承
○健保連が医療費通知のモデル事業実施
○規制緩和推進計画を再改定、医師以外でも医療法人理事長に。企業による病院経営は継続審議

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成9(1997)年4月-6月

4月
○診療報酬改定:①消費税引上げに伴う分(平均0.77%〈医科0.32%、歯科0.43%、調剤0.15%、薬価分0.40%、医療材料0.05%〉老人診療報酬含む)②診療報酬合理化分(平均0.93%〈医科0.99%、歯科0.32%、調剤1.00%〉)、薬価改定:収載品目数11,974、通常引下げ率4.4%(医療費ベース1.27%)
○与党協が「医療保険制度改革の基本方針」きめる

5月
○日医が医療構造改革構想まとめる

6月
○政府・与党の財政構造改革会議が最終報告、厚生省の自然増経費8千億円を5千億円削減し3千億円に抑える(10年度)
○健保法等改正案が参院で再修正、成立、9月実施
○介護保険3法案は継続審議。臓器移植法は成立
○「健康と生活の質」を問う今年の厚生白書
○要介護認定のモデル事業で検討委員会が報告
○レセプト開示を厚生省が通知
○政管健保の保健福祉事業のあり方で懇談会が報告、施設中心から健康管理中心への見直し説く
○事前通告なしの医療監視の実施を通知
○医療技術評価のあり方で検討会報告

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