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障害福祉サービス等報酬改定検討チーム:関係団体ヒアリング(1)(6月29日)

厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは6月29日、第2回会合を開催した。この日より関係団体ヒアリングが開始されるとともに、改定の基礎資料を得るための実態調査について報告がなされた。ヒアリングにおいては人材確保の困難を指摘する意見が複数の関係団体からあがった。

検討チーム主査の堀内詔子政務官は冒頭、「まずはさまざまな団体から意見を聞き、より良い報酬改定にしていきたい」と挨拶。
検討チームは平成30年4月の報酬改定に向け、来年2月を目途に意見を取りまとめるが、前段階として関係団体からのヒアリング(意見聴取)を行う。全部で47団体を予定している。

なおヒアリングに際しては、次の視点を意見に盛り込むことを各団体に求めている。

  • 視点1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
  • 視点2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
  • 視点3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から2倍以上に増加し、毎年10%近い伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策

またこの日厚生労働省は「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査(平成29年度調査)」の実施について報告した。
調査は各サービスの提供実態等を把握することを目的に7月より開始し、全国で約8千の事業所を対象とする。10月を目途に速報値を取りまとめ、来年3月に報告書を公表する。

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