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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(10) 平成10年(1998年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

社会保険旬報の「巻頭言」と目次で、その軌跡をたどります。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成10(1998)年1月-3月

1月
○10年度の政管健保財政は385億円の黒字、11年度は935億円の赤字と当局試算
○8年の患者調査で在宅医療が普及、65歳以上が9割
○国保の8年度決算は2,106億円の黒字
○全国保険・国民年金課長会議で①レセプト一括処理方式の導入②初の医療費の伸びマイナス(10年度国民医療費1.1%減)への挑戦③健保組合の予算は届出制に変更など指示・説明

2月
○国保法等改正案を国会へ提出、老健拠出金の見直し、不正請求防止、病床規制強化が3本柱
○7年の「生命表」で長野と沖縄が平均寿命トップ
○8年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」で女性医師が13.4%占め過去最高
○レセプ点検の財政効果は政管健保1,022億円、国保455億円、1人当たりで4,656円、1,507円

3月
○国保中央会が健康づくりと審査重点に新3%運動を展開へ
○電算化レセプトは支払基金調べで病院98%、診療所76%(件数、9年5月診療分)
○診療報酬体系改革の論点整理(制度企画部会)

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成10(1998)年4月-6月

4月
○診療報酬改定:平均1.5%(医科1.5%、歯科1.5%、調剤0.7%)引上げ(老人診療報酬含む)、薬価改定:収載品目数11,692、引下げ率9.7%(医療費ベース2.7%)
○厚生・労働両省の13年統合へ検討会組織
○医療審が医療法人理事長の資格要件を緩和、医師以外も可能に
○与党協が11年度社会保障予算の上限見直し要請
○財政構造改革会議(首相の諮問機関)が社会保障関係費のキャップ制は11年度のみ停止ときめる
○国保医療費通知に医療機関名を追加

5月
○国民生活基礎調査で65歳以上のいる世帯が児童のいる世帯を上回る
○WHO総会で世界保健宣言を採択
○医師需給検討会が新規参入者の10%削減めざす報告書

6月
○国保法等改正案が成立(保険医療機関の指定取り消しを受けた場合の再指定期間を3年から5年に延長、病床過剰地域で医療法に基づく勧告に従わない場合は保険医療機関の指定を行わないことができる規定の整備)、拠出金関係は7月から実施
○合計特殊出生率は1.39で過去最低(9年の人口動態統計)
○少子社会を考える厚生白書を発表
○診療情報活用検討会がカルテ開示の法制化を報告
○「急性期入院医療の定額払い方式」(日本版DRG)の試行を中医協が了承、11月から実施へ
○末期医療検討会が病名告知が望ましいと提言
○高齢者医療の検討項目と診療報酬見直し作業委の検討内容示す
○介護報酬の論点を厚生省が示す

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