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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(12)平成12年(2000年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

社会保険旬報の「巻頭言」と目次で、その軌跡をたどります。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成12(2000)年1月-3月

1月
○2000年問題で患者への影響なしと厚生省が総括
○小渕首相主宰の「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」が初会合
○日医の医療政策会議が医療保険の地域保険への統合一本化を報告
○12年度の国民医療費は29兆円で4.3%減
○介護保険の介護報酬と支給限度基準額がきまる

2月
○健保法等改正案(高額療養費・保険料率上限等の見直し)を国会へ提出
○今年度の国民負担率は36.9%で0.7ポイント上昇と大蔵省試算
○介護保険の家事援助の考え方を厚生省が示す
○介護保険のオンブズマン制度で丹羽厚相が構想

3月
○医療法改正案(一般病床と療養病床を区分)を通常国会へ提出
○健保連の集計で介護保険料率は9.68‰
○年金制度改正案(支給開始年齢引上げ、給付の適正化等)が成立
○患者への領収書発行で厚生省が通知

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成12(2000)年4月-6月

4月
○診療報酬改定:平均1.9%(医科2.0%、歯科2.0%、調剤0.8%)引上げ(老人診療報酬含む)、薬価改定:収載品目数11,287、引下げ率7.0%(医療費ベース1.6%)
○介護保険制度がスタート、小渕首相が施設を視察、厚生省の老人保健福祉局を再編
○森新内閣が発足、丹羽厚相は再任
○「健康日本21」がスタート

5月
○身体拘束ゼロ作戦を丹羽厚相が提唱
○医療事故防止のガイドラインを国立大学病院長会議がまとめる
○社会保障将来ビジョンを与党プロチームがまとめる
○老人薬剤負担の免除法が成立、健保法改正案成立まで継続
○65歳以上人口は17%(11年10月)と総務庁の高齢白書
○医療保険の上限こえる介護保険料の納付猶予を厚生省がきめる
○来年1月の省庁再編政令きめる

6月
○医療事故防止へ医薬品・用具の基準を厚生省が策定
○11年の合計特殊出生率は1.34で過去最低
○10年度の国民医療費は29兆8,251億円で2.6%増

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