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〔居宅介護支援・施設サービス〕居宅介護支援と介護老人福祉施設を議論(7月19日・介護給付費分科会)

社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋分科会長)は7月19日、平成30年度の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援と介護老人福祉施設について議論した。

特定事業所集中減算は見直しが必要

居宅介護支援の論点として厚労省は、①居宅介護支援事業所の管理者のあり方②特定事業所集中減算のあり方や利用者・家族に対する説明・同意プロセス等③入院時を含めた医療機関との更なる連携に向けた取組み④末期の悪性腫瘍の患者に係るケアマネジメント―の4点を示した。

①の管理者については、現在は「常勤のケアマネジャー」だが、これを「主任ケアマネジャー」に見直すか否かがポイントだ。なお管理者が主任ケアマネジャー資格をもつ割合は44.9%(28年度調査)と5割弱となっている(図表1)。

▲図表1 管理者の主任ケアマネジャー資格の保有状況等

②の特定事業所集中減算は、「公正中立なケアマネジメントの確保」のための方策の一つとして導入されたもの。その適用を受けている請求事業所数は2987事業所で、全国計3万9319事業所の約7.6%である(28年5月審査分・図表2)。

▲図表2 特定事業所集中減算

また公正中立性の確保策として「保険者によるケアプラン点検」もあるが、実施している保険者は約6割という状況だ(25年度・図表3)。

▲図表3 ケアプラン点検の実施状況

こうした実態に対し、日本医師会の鈴木邦彦委員は、管理者を主任ケアマネにすることは賛成だが、「十分な猶予期間が必要」と指摘した。特定事業所集中減算については「大幅な見直しが必要」だと述べた。また、「居宅支援事業所にも集合住宅における減算の適用が必要だ」と指摘した。

特定事業所集中減算については、見直しや廃止を求める意見が相次いだ。

一方で健保連の本多伸行委員は「サービスごとに減算割合を設定するなど、より実効性の高まる見直し」を要請。関連して、集合住宅への介護サービスについて「整理・検討が必要だ」と強調した。

日本介護支援専門員協会の小原秀和委員は、論点として挙がっていない「インフォーマルサポートのケアマネジメントの評価」の検討を求めた。

認知症の人と家族の会の田部井康夫委員は、「認知症初期集中支援チームの役割について検証が必要だ」と指摘した上で、そのチームをサポートする観点からも「サービスに結びつかない認知症初期の相談支援について報酬を認めてほしい」と要望した。

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