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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(13)平成13年(2001年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成13(2001)年1月-3月

1月
○健保法等改正施行:①国庫負担で免除していた薬剤一部負担制度を廃止②高齢者の定率負担導入
○改正老人保健法施行:
①老人患者負担見直し(入院=定額1日1,200円⇒定率1割負担、入院外=定額1日530円(月4回まで)+薬剤一部負担⇒病院定率1割負担(200床未満月3,000円・200床以上月5,000円上限)、診療所定額1日800円(月4回まで)か定率1割負担(月3,000円上限)
②老人の薬剤一部負担臨時特例措置法廃止
③入院時食事負担760円⇒780円
○中央省庁が1府12省体制に。厚生労働省が発足
○内閣府に経済財政諮問会議を設置
○政府・与党社会保障改革協議会が発足

2月
○13年度の国民負担率は36.9%で0.4ポイント増加

3月
○第4次医療法改正を施行、病床を一般と療養に区分
○「身体拘束ゼロへの手引き」を厚労省が作成・配布
○「医療制度改革の課題と視点」を厚労省の高齢者医療制度等改革推進本部が公表、高齢者医療制度の4案を試算
○11年の患者調査で平均在院日数の短縮化進む
○年金額は13年度も特例で据置き決定
○政府が規制改革推進3カ年計画をきめる
○医療安全対策連絡会議を厚労省が開く。2001年を「患者安全推進年」に
○第1回健康日本21全国大会開く

 

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成13(2001)年4月-6月

4月
○小泉内閣が発足し坂口力厚労相は再任
○中医協の新会長に星野進保氏
○厚労省医政局の「保健医療技術情報普及支援検討会」が初会合、EBM推進のガイドライン作成へ
○国立病院・療養所の再編未実施施設へ対処方策

5月
○こどもの割合は総人口の14.4%、27年連続で減少
○高齢者世帯が全世帯の14%、25年間で6倍、所得は300万円未満が6割を超す(12年の国民生活基礎調査)

6月
○12年の合計特殊出生率は1.35、過去最低の前年の1.34をわずかに上回る(人口動態統計)
○経済財政諮問会議が「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(いわゆる骨太の方針)を答申、閣議決定。①社会保障個人会計を設定、②老人医療費の伸びは目標値を設定し枠組みを構築、③医療サービス効率化プログラムの推進、④株式会社の医療機関経営への参入など打ち出す。与党内から批判噴出、三師会は反対声明
○11年度の国民医療費は3.7%増え30.9兆円

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