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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(14)平成14年(2002年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成14(2002)年1月-3月

1月
○日本の将来推計人口(社会保障・人口問題研究所)で、2050年の合計特殊出生率1.39、65歳以上人口35.7%、平均寿命は男80.95、女89.2年。総人口は2006年がピーク

2月
○小泉首相が衆参両院の施政方針演説で「三方一両損」のもと「聖域」を認めない医療改革を強調
○政府・与党が健保本人3割負担を15年4月実施で合意。同時に①保険制度の体系、②高齢者医療の創設、③診療報酬体系の見直しの基本方針を14年度中に策定

3月
○国立医療・病院管理研究所が4月から国立公衆衛生院と統合し「国立保健医療科学院」に
○保健婦助産婦看護婦法改正が施行され保健師助産師看護師法に名称変更
○厚労省が医療制度改革推進本部(本部長=坂口大臣)を設置
○規制改革3ヵ年計画の改定を政府が閣議決定。医療機関経営の規制の見直し、理事長要件の原則廃止、特定療養費制度の対象拡大うたう
○健保組合の事業所編入基準を緩和

 

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成14(2002)年4月-6月

4月
○診療報酬改定:平均1.3%(医科、歯科、調剤一律1.3%)引下げ(老人診療報酬含む)、薬価改定:収載品目数11,191、引下げ率6.3%(医療費ベース1.3%)
○医療機関の広告規制を厚労省が緩和、専門医や治療実績も広告可能に
○総合規制改革会議で「特区」構想
○国保ヘルスアップモデル事業がスタート。8市町を指定し3年かけで行う

5月
○新人口推計にもとづく社会保障費の給付と負担の見通しを厚労省が公表、年金保険料が大幅増
○被保険者へのレセプト開示は9〜12年度で請求件数の92%(国保・政管・組合健保)

6月
○13年の合計特殊出生率は1.33で過去最低を更新

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