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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(15)平成15年(2003年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成15(2003)年1月-3月

1月
○介護報酬改定を諮問・答申、マイナス2.3%
○支払基金が再審査容認の半減目標を達成
○DPCは原則4月実施、完全実施は7月以降
○差額病床は全病床の14.3%、差額平均5000円
○15年度の政管健保収支は994億円の黒字と社会保険庁が懇談会に報告
○株式会社の自由診療を特区で容認

3月
○病院機能評価事業は19年度までに3000病院へ
○全国知事会が国保の都道府県単位化に反対
○医療制度改革の基本方針を閣議決定、75歳以上の後期高齢者は独立の保険。関係団体が見解
○新医師臨床研修実施推進本部が厚労省に発足
○医業経営検討会が病院会計準則見直し報告
○国際競争力強化のためのアクションプラン盛込み「医療機器産業ビジョン」を厚労省が示す
○カルテ開示法制化は見送り、ガイドラインで対応

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成15(2003)年4月-6月

4月
○介護報酬改定:初介護報酬改定は2.3%引下げ
○改正健保法等施行:①外来薬剤負担の廃止、②健保本人3割負担
○医師国家試験改善検討委員会が報告書
○医療提供体制の改革ビジョン案を厚労省発表

5月
○中医協が検討課題にDPCの検証など5項目、再診料の逓減制廃止を諮問・答申
○社会的入院解消へ政府与党が精神医療改革案
○社会保障審議会に医療保険部会を設置、介護保険部会が初会合
○健保組合と保険医療機関の個別契約を通知
○地域保健従事者の研修・教育体制で報告書
○14年の合計特殊出生率は1.32で過去最低更新

6月
○診療報酬改定:病院・診療所の再診料・外来診療料の月内減算制を廃止し再診料(老人診療報酬含む)は病院58点、診療所73点、外来診療料(老人診療報酬含む)68点
○医療機関への紹介予定派遣認める報告書
○介護保険の今期保険料は3,293円、13.1%増
○社会保障審議会が「今後の社会保障改革の方向性−21世紀型の社会保障の実現に向けて」と題し意見まとめ坂口厚相に提出
○株式会社の医療への参入で厚労省案、自由診療で高度先端医療に限って容認
○混合診療は高度先進医療の拡充で決着−総合規制改革会議
○新臨床研修実施に向け厚労省が施行通知
○政府税調が答申、高所得高齢者への税負担強化、消費税率の2ケタへの引き上げを提言
○高齢者介護研究会が「2015年の高齢者介護−高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて」報告書

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