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〔在宅医療〕〔医師確保〕次期医療計画の見直しを了承 社保審・医療部会(7月20日)

社会保障審議会の医療部会(永井良三部会長)は7月20日、厚労省から次期医療計画の検討状況の報告を受けた。地域医療構想の実現に向け、将来増えるサービス必要量の考え方や医療従事者の確保、都道府県と市町村の協議の場など見直し事項を了承した。

報告内容は、第7次医療計画に盛り込むものとして、▽医療従事者の確保▽協議の場▽5疾病5事業▽在宅医療▽地域医療構想の実現に向けた検討項目――など「医療計画の見直し等に関する検討会」が議論した事項だ。
同検討会では引き続き、病床機能報告制度の精緻化や地域医療構想調整会議での議論を続けている。

サービス増加の受け皿の考え方を提示

地域医療構想の実現に向けた検討項目では、特に、医療計画と介護保険事業(支援)計画を策定する上で、2025年の高齢化と医療機能の分化・連携によるサービス必要量の増加に対応するための体制整備の考え方が示された。

2025年までに訪問診療の需要が約30万人増え、100万人規模になる見通し。医療機能の分化・連携による需要増は、約30万人でそれを介護施設・在宅等に移行させる。

具体的には、一般病棟の「C3未満」(入院基本料等を除いた医療資源投入量175点未満)と療養病棟の「医療区分1の7割と地域差解消分」での移行を見込む。

C3未満は原則、外来で対応するとした。通院できる患者が多く、在宅医療の対象とはしない。

ただ、退院場所について、日本医師会の中川俊男委員は、「推計ではC3未満の患者は慢性期医療と一体で見込んでいるので、地域の実情により、在宅ではなく、介護施設等に退院することもある」と述べた。

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