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障害福祉サービス等報酬改定検討チーム:関係団体ヒアリング(3)(7月13日)

厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは7月13日、第4回会合を開催した。

報酬改定検討チームは平成30年4月の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、関係各団体からのヒアリングを進めている。

この日のヒアリングは第3回目となるもので、下記10団体からのヒアリングが行われた。

  • 社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会
  • 一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会
  • 特定非営利活動法人日本脳外傷友の会
  • きょうされん
  • 一般社団法人日本発達障害ネットワーク
  • 一般社団法人全国重症児デイサービス・ネットワーク
  • 全国肢体不自由児施設運営協議会
  • 全国重症心身障害日中活動支援協議会
  • 全国医療的ケア児者支援協議会
  • 公益社団法人日本精神神経科診療所協会

各団体からは、重症児者を受け入れる事業所の経営が困難との指摘や、多職種連携にかかる調整コストへの評価を求める意見などがあがった。

また、生活介護等や短期入所、就労移行支援等に設けられている食事提供体制加算については、経過措置の延長を求める意見が複数団体からあがった。
食事提供体制加算は、低所得の利用者の食費負担が原材料費相当のみとなるよう設けられた加算。廃止が予定されているが、平成27年度改定では、当該加算の取得実態を踏まえて30年3月末まで経過措置が延長されている。

関係団体ヒアリング(第3回)

これまでと同様に、ヒアリングに際しては次の3つの視点を意見に盛り込み、これに即した意見表明を行うことを各団体に求めた。

  • 視点1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
  • 視点2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
  • 視点3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から2倍以上に増加し、毎年10%近い伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策

この日行われた10団体からのヒアリングについて、主な意見は以下のとおりだった。

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