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〔入院医療〕〔在宅医療〕30年度改定に向けた第1ラウンドの議論と課題をまとめる(8月9日・中医協総会)

改定の具体的方向性の議論本格化へ

厚生労働省は8月9日の中医協総会(田辺国昭会長)に、次期診療報酬改定に向けた総会での半年間の議論(第1ラウンド)の結果を整理し、概要の形で示した。第1ラウンドでは、入院・外来、在宅医療などを項目ごとに、様々なデータをもとに検討し、視点や課題を明確化したが、改定の方向性は示していない。今後の第2ラウンドでは、各検討項目の具体的な方向性を決める本格的な議論に入っていく。

効果的・効率的でニーズと支え手の変化に対応できるサービス提供体制

事務局が総会に提出した「【PDF】平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要」では、医療と介護を取り巻く現状と課題等について基本認識を共有するとともに、診療報酬が、医療と介護の提供体制の確保に多大な影響を及ぼす仕組みであることから、特に次の2つの点に留意して検討を進めることを確認した。

(1)より効果的・効率的なサービス提供体制への転換

①2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上となることから、医療・介護ニーズが増大かつ多様化する一方で、その支え手である労働人口は減少していくことが予想されている。
②限られた医療資源に配慮しつつ、それらのニーズへの対応体制構築のためには、医療・介護の現場におけるサービス提供体制をより効果的・効率的なものに転換していく必要がある。
③そして、2018年度の次の同時改定が2024年度となることを踏まえれば、2018年(平成30年)度の同時改定が極めて重要な意味を持つ。

(2)ニーズと支え手の変化に対応可能なサービス提供体制の確保

①医療・介護ニーズの変化(2025年に向けた急増加、その後、横ばいから減少)とともに、今後の生産年齢人口が減少していくというトレンドを考慮。
②医療と介護のサービス提供体制の確保にあたっては、2025年から先の将来をも見据えた需要と支え手の変化にも対応可能なサービス提供体制の確保が求められる。

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