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障害福祉サービス等報酬改定検討チーム:関係団体ヒアリング(4)(7月21日)

厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは7月21日、第5回会合を開催した。

報酬改定検討チームは平成30年4月の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、関係各団体からのヒアリングを進めている。

この日のヒアリングは第4回目となる。下記の10団体からの意見聴取が行われた。

  • 公益社団法人日本医師会
  • 独立行政法人国立病院機構
  • 全国手をつなぐ育成会連合会
  • 特定非営利活動法人日本失語症協議会
  • 社会福祉法人全国盲ろう者協会
  • 公益社団法人日本看護協会
  • 社会福祉法人日本盲人会連合
  • 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
  • 公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
  • 特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク

各団体からは、医療的ケアニーズの増大や障害者の高齢化により経営が困難となっている事業所について、基本報酬の引き上げや専門職の配置に対する評価等を求める意見が目立った。

一方で障害児支援については、整備が急速に進んでいる放課後等デイサービスについて適正化を求める声があがった。

検討チーム主査・堀内詔子政務官(左から2人目)

関係団体ヒアリング(第5回)

この日行われた10団体からのヒアリングについて、主な意見は以下のとおりだった。

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