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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(16)平成16年(2004年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成16(2004)年1月-3月

1月
○「介護制度改革本部」を厚労省が設置
○国保・健保の保険者が県単位で保健事業を共同実施する「保険者協議会」を設置へ
○厚労省老健局のリハビリテーション研究会が中間報告、予防・医療・介護の見直し提言

2月
○16年度政管健保は1,268億円の黒字と社会保険庁が報告、都道府県別の医療費・保険料率に格差
○「高齢者雇用安定法」の改正で65歳まで雇用確保を閣議決定

3月
○株式会社の医業参入認める構造改革特別区域法改正案を閣議決定
○学校教育法改正成立、大学の薬学教育(薬剤師養成)を6年に延長、18年4月施行
○臨床研修指定病院は1,391で15年のほぼ倍増
○医療保険医療費は昨年10月で4.0%の伸び、健保改正前の伸び率にもどる
○特定機能病院の承認要件見直し400床以上に

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成16(2004)年4月-6月

4月
○診療報酬改定:平均±0%(医科・歯科・調剤各±0%)(老人診療報酬含む)、薬価改定:収載品目数11,993、引下げ率4.2%(医療費ベース0.9%)
○日本経団連が外国人看護師の受入れを提言
○国会議員の年金保険料未納・未加入が問題化
○健保組合の診療報酬未納に延滞利息制度
○日歯連事件で中医協委員2名が逮捕

5月
○自公民が年金改革で3党合意
○「高齢者医療制度の論点案」を当局が示す
○15年の合計特殊出生率は1.29

6月
○健康診査(健康増進法)の実施指針を告示
○宮崎・新潟両県で保険者協議会のモデル事業

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