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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(18)平成18年(2006年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成18(2006)年1月-3月

1月
○医療給付費の将来見直しを厚労省が示す。27.5兆円(18年度)が37年度(2025年)は48兆円に
○日医が特定専門医の創設を提案

2月
○医療制度改革関連法案を国会に提出、療養病床の再編盛り込む

3月
○介護保険の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議が初会合
○高額療養費の限度超過分は償還払い不要に(来年4月実施)

 

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成18(2006)年4月-6月

4月
○診療報酬改定:平均1.36%(医科1.50%、歯科1.50%、調剤一律0.60%)引下げ(※社会保険診療報酬点数表と老人診療報酬点数表の一本化)、薬価改定:収載品目数13,311、引下げ率6.7%(医療費ベース1.6%)
○介護報酬改定:引下げ幅0.5%(在宅マイナス1%、施設プラスマイナスゼロ%)
○経済財政諮問会議が歳入・歳出一体改革まとめ、2010年代初頭にプライマリバランス黒字化
○厚生年金と共済年金の一元化方針を閣議決定
○介護保険料の地域格差が縮小、2.8倍に

5月
○臨床研修修了者の大学帰学者は減少
○がん対策基本法案を与党が国会提出(民主党案と1本化し6月に成立)
○社会保障の在り方に関する懇談会が報告書、厚労省が社会保障の給付と負担の見通し試算

6月
○合計特殊出産率が1.25%に低下
○高齢社会白書を発表、高齢者は2割を超える
○標準的健診・保健指導プログラムを当局公表
○医療制度改革関連法が成立、参院厚労委で21項目の附帯決議
○社会保障番号の関係省庁連絡会議を設置
○政府・与党の実務者協議会が社会保障費の1.6兆円抑制(5年間)で合意
○健保組合の18年予算は1000億円の赤字
○介護労働の過半数がパート・非正社員

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