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社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】(19)平成19年(2007年)

社会保険旬報」誌は、昭和16年の創刊以来、医療保険・診療報酬を中心とした社会保険の情報を医療関係者・保険者に提供し、国民がもとめる社会保障制度のあり方を、ともに考えてきました。

国民皆保険のもと高度成長を成し遂げた「昭和」が去り行き、高齢化による社会保障の増大など新たな難題が押し寄せた「平成」の時代、関係者はどのような課題を共有し、解決に取り組んできたのでしょうか。

なお、今回の「平成19年(2007年)」をもって、〔社会保険旬報「巻頭言」でたどる社会保障の課題【平成編】〕は、いったん終了します。
「平成20年(2008年)」以降については、別の形態での掲載を予定しています。

保険・医療をめぐる動き

1月-3月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成19(2007)年1月-3月

1月
○薬や点数の明細書の発行は医療機関の55%

2月
○医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン案を厚労省が公表
○健保連がIT基本構想、全組合を対象に支援

3月
○社会保険庁を廃止し日本年金機構法案を閣議決定
○社会福祉法人の審査基準・指導監査を見直し
○療養病床の転換支援に追加措置
○医療広告のガイドラインを厚労省検討会了承
○健診・保健指導の標準的プログラムまとまる

 

4月-6月

【PDF】社会保険旬報「目次・巻頭言」平成19(2007)年4月-6月

4月
○第5次医療法改正施行
①患者等への医療情報提供の推進
②医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進
③医療安全の確保
④有床診療所に対する規制(入院の48時間規定)の見直し(19年1月)
○高額療養費の窓口払いの現物給付がスタート
○「医療政策の経緯・現状・今後の課題」を厚労省が示し都道府県会議開く
○終末期医療の決定プロセスにガイドライン
○被用者年金一元化法案を閣議決定
○「後期高齢者医療のあり方に関する基本的考え方」を特別部会がまとめる
○後発医薬品の年2回収載を中医協が了承

5月
○医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムを柳沢厚労相が諮問会議に提出
○政府・与党が緊急医師確対策
○男性2人に1人(40〜74歳)がメタボの疑い(厚労省の国民健康・栄養調査)

6月
○病院の未収金問題検討会を厚労省に設置
○財政制度審が後発品で薬剤費の削減など建議
○高齢社会白書「高齢者が社会を支える側に」
○全国市長会が後期高齢者制度の円滑実施と医師確保策など決議・要望
○健保組合は19年度2,407億円の赤字、7割が赤字と健保連が発表
○年金記録問題検証委員会が総務省に発足
○合計特殊出産率が6年ぶりで1.32に上昇
○地域ケア体制整備指針を厚労省が全国へ通知、療養病床の転換促進計画も盛り込む
○規制改革3カ年計画を閣議決定
○社会保険庁改革3法が成立

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