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〔リハビリテーション〕〔居住系サービス〕介護給付費分科会が関係団体からヒアリング(9月6日・介護給付費分科会)

平成30年度の介護報酬改定に向け検討を続けている社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋分科会長)は6日、医療・介護の関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリングは計24団体から2回に分けて行う考えであり、この日は、リハビリ関係や住まい関係を中心に次の13団体が参加した。次回13日に残る11団体から意見を聴取する予定だ。

6日のヒアリングの参加団体

全国軽費老人ホーム協議会/全国有料老人ホーム協会(有老協)/全国介護付きホーム協会(介ホ協)/サービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)/全国個室ユニット型施設推進協議会/日本理学療法士協会/日本作業療法士協会/日本言語聴覚士協会/日本リハビリテーション医学会/日本訪問リハビリテーション協会/全国デイ・ケア協会/日本リハビリテーション病院・施設協会/宅老所・グループホーム全国ネットワーク

通所リハの配置基準の見直しを要望

デイ・ケア協会の斉藤正身氏は、通所リハビリ事業所におけるリハビリ専門職の適切な配置が必要とし、現行の100対1の人員配置基準を50対1、もしくは25対1とすることを訴えた。さらにリハビリ専門職を10対1に加配している事業所への評価を求めた。

また中重度者の在宅生活を支える医療的ケアや家族の介護負担の軽減などのニーズも踏まえ、従来型(6時間以上8時間未満)のサービス提供の必要性も強調した。

日本訪問リハビリテーション協会の宮田昌司氏は、訪問リハ事業所のリハビリテーションマネジメント加算Ⅱの算定の届け出が14%程度に止まり、その理由として算定要件となっている医師のリハ会議への参加が困難な現状を紹介。医師の積極的な関与を希望する一方、リハビリテーションマネジメントの実施率を向上させるための仕組みの導入や加算要件の変更も含め、総合的な検討を求めた。

作業療法士協会の中村春樹氏は、訪問看護ステーションのPT・OT・STを、介護予防・日常生活支援総合事業やリハ専門職が配置されていない事業所で、外付けとして活用することを提案。さらに生活行為向上リハビリテーション加算の継続も訴えた。

理学療法士協会の半田一登氏は、通所介護事業所でPTなどのリハ専門職を配置し次のような取り組みを実施した場合の報酬上の評価を求めた。①個別の機能訓練②主治医と連携し自立支援マネジメントを実施すること③短期集中的な個別機能訓練の実施④利用者の社会参加等の支援⑤要介護認定の改善が見られた場合。

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