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〔介護医療院〕〔訪問介護・地域密着型サービス等〕介護給付費分科会がヒアリング 四病協が介護医療院について要望(9月13日・介護給付費分科会)

平成30年度の介護報酬改定に向け検討している、社保審・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体ヒアリングを行い、四病院団体協議会が「介護医療院」の基準設定などで要望した。

13日のヒアリング参加団体

日本病院会/全日本病院協会/日本医療法人協会/日本精神科病院協会/日本ホームヘルパー協会/全国ホームヘルパー協議会/日本認知症グループホーム協会/全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会/24時間在宅ケア研究会/日本福祉用具・生活支援用具協会/日本福祉用具供給協会

転換に当たっての経過措置など要望

13日のヒアリングに臨んだのは上記11団体。このうち日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会は四病院団体協議会として「介護医療院」について要望した。

代表して発言した日本医療法人協会の加納繁照氏は、介護療養型医療施設の療養機能強化型A・Bに相当する類型とされる介護医療院の類型(Ⅰ)の人員配置について、現行の療養機能強化型の配置を継承すべきとした。

他方で老健施設相当以上とされる類型(Ⅱ)では介護療養型老健施設の配置を参考とすべきとする一方、病院・診療所に併設する場合は夜間の看護職員配置基準は緩和するように求めた。医師の宿直も義務とすべきだが、医療機関を併設しない単独の(Ⅱ)は夜間の医師の体制をオンコールとすべきとした。また病院・診療所に併設する場合は宿直医も含め人員配置の兼任等の緩和も要望した。

療養環境について、転換に当たり大規模改修までは床面積6.4㎡以上を可とすることや廊下幅も現状基準とするなど経過措置が必要とした。慢性期に対応する一般病床があること触れ、転換での経過措置の必要性を強調した。また多床室でもプライバシーに配慮した療養環境を提供する場合、評価すべきとした。

病院・診療所に併設する場合は設備の共用を可能とすべきことや介護医療院の入所者への調剤業務も施設内で行われるべきなどと訴えた。

加えて日本精神科病院協会の見元伊津子氏は認知症の人への生活リハビリ等による改善について紹介。要介護度の改善や施設入所から在宅への復帰について評価を求めた。

日本慢性期医療協会の武久洋三委員は加納氏の意見に賛意を表明。一般病床に慢性期の状態の患者がいることも踏まえ、一般病床から介護医療院への転換が来年からもできるようにし、病床機能の分化を進めることを支持した。

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