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〔個別事項その4〕精神医療について様々な論点を検討(10月18日・中医協総会)

中医協(田辺国昭会長)は10月18日の総会で、次期診療報酬改定に向けて、個別事項(その4)として精神医療を議論した。

1 措置入院に係る医療
2 精神保健指定医の取扱い
3 長期入院患者の地域移行に向けた取組
4 急性期医療を担う病棟の状況
5 多様な精神疾患に対する医療
①治療抵抗性統合失調症治療薬について(クロザピン)
②向精神薬の処方(ベンゾジアゼピン)
③認知症の早期の鑑別診断等の評価
④発達障害の患者に対する医療
⑤認知療法・認知行動療法
⑥公認心理師

数多くの論点が示される中で、「5 多様な精神疾患に対する医療」では、特に、向精神薬のベンゾジアゼピンの処方の適正化や統合失調症に対する効果が高いとされるクロザピンの治療を推進する方策について、委員から様々な指摘が出ている。

 

1 措置入院に係る医療

措置入院患者の在院日数は減少しており、入院患者も減少傾向にある。患者の内訳は統合失調症の患者が多く、65歳未満の患者がほとんどとなっている。退院後の支援体制を充実するため、退院後の生活相談員の専任や退院後支援計画の作成、自治体への引継ぎについて、措置入院制度の見直しが予定されている。

措置入院に関する医療は、A227精神科措置入院診療加算などで評価されているが、退院後の継続的な支援の要件は規定されていない。厚労省は、措置入院の患者の退院後における継続的な支援を充実するため、入院早期からの退院に向けた取組や自治体との連携を推進するための評価を提案した。

措置入院に係る医療に関する課題と論点(案)

課題 ・精神保健福祉法の下、入院させなければ精神障害のために自傷他害のおそれのある精神障害者を、精神保健指定医2名の診察等の一定の手続きの下で、入院させることができる措置として、措置入院がある。
・措置入院の届出数は横ばいからやや増加しているが、在院日数は減少しており、在院患者数は、近年、減少傾向。
・措置入院の患者の内訳を見ると、統合失調症等の患者が多く、65歳未満の患者がほとんどである。
・措置入院の患者の退院後の支援体制を充実するため、退院後生活相談員の専任や、退院後支援計画の作成・決定、退院後の帰住地の自治体への引き継ぎ等を新たに行う内容を含めた、措置入院制度の見直しが予定されている。【→図表1】
・診療報酬上の評価は、精神科措置入院診療加算等で評価されているが、退院後の継続的な支援に関する要件は規定されていない。【→図表2】
課題
(案)
○ 措置入院の患者の退院後の継続的な支援を充実する観点から、入院早期からの退院に向けた取組や自治体等との連携の推進に資する評価について、現行の精神科措置入院診療加算等による評価を踏まえて、どのように考えるか。

図表1 退院後の医療等の継続支援の実施のために必要な対応

図表2 措置入院等に関連する診療報酬上の評価

 

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