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障害福祉サービス等報酬の改定に向け共生型サービスについて検討(12月7日)

厚生労働省は12月7日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームに、新たに導入する共生型サービスの▽共生型生活介護▽共生型居宅介護・共生型重度訪問介護▽共生型短期入所──の基準・報酬案について示した。

障害福祉サービスの居宅介護(ホームヘルプ)、生活介護(デイサービス)および短期入所(ショートステイ)のそれぞれに対応する介護保険サービスは基本的に共生型サービスとして認められる。

具体的に障害福祉サービスの共生型生活介護の対象は、介護保険の通所介護(地域密着型も含む)と療養通所介護、および(看護)小規模多機能型居宅介護(予防も含む)の「通い」となる。

片方の指定基準を満たす場合は基準該当サービス並みの報酬

本来的な障害福祉サービス事業所の基準を満たす場合は従来の報酬通りだが、そうではない場合、報酬は区別され、基準該当サービスを参考に設定する考えだ。加えて、サービス管理責任者を配置するとともに、地域貢献の取り組みを行うことを評価する加算を設定する。また生活介護事業所にかかる加算は、通常の指定サービスと同様に、各加算の算定要件を満たした場合に算定できることも示した。

共生型自立訓練や共生型児童発達支援、共生型放課後等デイサービスも同様の扱いだが、療養通所は共生型自立訓練の対象とはならない方向だ。

障害福祉サービスの共生型短期入所の対象は、介護保険の短期入所生活介護(予防も含む)と(看護)小規模多機能の「泊まり」が対象となる。報酬設定や加算は共生型生活介護と同様だ。

共生型居宅・共生型重度訪問介護の対象は、訪問介護。

社会保障審議会介護給付費分科会で議論された訪問介護の生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修の修了者についても、居宅介護・重度訪問介護の基準及び共生型にも含める方向で検討することを示した。共生型居宅介護等の報酬については居宅介護等と同様にする。また当初対象とすることが検討されていた(看護)小規模多機能の「訪問」については、研修を修了せずに訪問サービスに従事する人がいるケースもあり、対象外とする考えも示した。

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