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〔診療報酬〕〔患者負担〕 改定の基本方針、病院・外来受診時の定額負担など「議論の整理」を協議(12月7日/11日・社会保障審議会医療保険部会)

社会保障審議会の医療保険部会(遠藤久夫部会長)は12月7日、平成30年度の診療報酬改定の基本方針案と、経済財政計画改革の工程表で指摘された平成29年度中に結論が求められている事項についての「議論の整理」案を協議した。

診療報酬改定の基本方針案については、一部修文を求める意見があがったが、部会長預かりで大筋了承、12月11日には成案が公表されている。
→平成30年度診療報酬改定の基本方針(概要)(12月11日)【PDF】
→平成30年度診療報酬改定の基本方針(12月11日)【PDF】

改革工程表の指摘事項のうち、この日の「議論の整理」案の対象となったのは、①先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担のあり方、②病院への外来受診時の定額負担、③高齢者医療確保法第14条の診療報酬の特例の活用方策の3点。
厚労省の示した案に対し、病院への外来受診時の定額負担については異論が出たものの、大筋で了承して部会長預かりとなった。

なお、改革工程表で平成30年度中に結論を得ることとされている、①かかりつけ医の普及を進める方策や外来時の定額負担、②後期高齢者の窓口負担、③薬剤の自己負担、④金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担については引続き検討を進める。

 

先発品と後発品の差額の患者負担には慎重意見

先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担のあり方について、同部会では先発品と後発品の差額を患者負担とする考え方と、患者負担にはせずに先発品の薬価を後発品まで引下げる考え方の2つの考え方を検討したことを紹介。

先発品と後発品の差額を患者負担とする考え方については、「先発品・後発品の選択は治療に関わるものであり、選定療養には馴染まない」「負担能力によって医療が制限されるおそれがある」など慎重な意見が多かったとした。

患者負担にはせずに先発品の薬価を後発品まで引下げる考え方については、製薬会社への影響や後発医薬品の使用促進への影響等も踏まえつつ、長期収載品や後発品の薬価のあり方とセットで議論すべきとの方向性では異論はなかったとした。

1.先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担の在り方

○ 後発医薬品については、医療保険財政や患者負担の軽減などの観点から使用促進を進めていくことが必要であり、骨太2017 においても、「2020 年(平成32 年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」となっている。

○ 改革工程表においては、「先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担の在り方について、関係審議会等において検討し、2017 年央における後発医薬品の数量シェア目標の進捗評価の時期を目途に結論」となっている。

○ これを踏まえ、当部会では、先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担について、
(1)先発品と後発品の差額を患者負担とする考え方
(2)患者負担にはせず、先発品の薬価を後発品まで引き下げる考え方
の2つの考え方について議論を行った。
○ (1)の先発品と後発品の差額を患者負担とする考え方については、
・先発医薬品・後発医薬品の選択は、治療に関わるものであり、選定療養に馴染まない、
・負担能力によって医療が制限されるおそれがある
など慎重な意見が多かった。
○ (2)の患者負担にはせず、先発品の薬価を後発品まで引き下げる考え方については、製薬会社への影響や後発医薬品の使用促進への影響等も踏まえつつ、長期収載品や後発品の薬価の在り方とセットで議論を進めるべきとの方向性について異論はなかった。

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