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中医協が診療報酬改定の意見書まとめる(12月13日/15日・中医協総会)、改定率は診療報酬本体0.55%の引上げ(12月18日・大臣折衝)

中医協(田辺国昭会長)は、平成30年度診療報酬改定について、12月13日の総会で支払側・診療側の意見書の提出を受けて、12月15日の総会で公益委員がまとめた中医協としての意見書(両論併記)を了承し、加藤厚生労働大臣に提出した。

12月18日の加藤厚生労働大臣と麻生財務大臣の折衝では、診療報酬本体0.55%の引上げなどが決まっている。

12月13日:支払側と診療側が意見書を提出

支払側は「基本的な考え方」として、国民医療費の動向、国内経済の状況、医療保険者の財政状況、医療機関の経営状況にもとづき、「国民負担の抑制といった観点を踏まえ、30年度改定において診療報酬はマイナス改定とすべきである 。併せて、 薬価・特定保険医療材料改定及び薬価制度の抜本革等による引下げ分は 診療報酬本体に充当せず、確実に国民に還元する必要がある」とし、「全体として医療費の適正化・効率化を図っていくことを基本方針とすべき」ことを強調している。

「平成30年度診療報酬改定に関する1号側(支払側)の基本的考え方」(平成29年12月13日)【PDF

診療側は、人生100年時代に必要な医療のあり方、医療機関等の経営悪化、社会保障と経済の相互作用の関係、アベノミクスによる賃金上昇の方向性との整合性等を背景として、 「平成30度の医療と介護の同時改定にあたり、改革を継続し、世界に誇るべき国民皆保険を持続可能なものとするためにも、今回、薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定とするべきである」と求めた。

「平成30年度診療報酬改定に対する二号(診療側)医院の意見」(平成29年12月13日)【PDF

なお、この日の総会では、中医協での各側意見表明の前に「診療報酬本体0.55%引上げ」の報道があったことについて、支払側の幸野委員(健保連)が「今、マイナス改定を主張するのがむなしくなる」「中医協のあり方が疑問視される」として当局に説明をもとめた。

診療側の松本純一委員(日医)も、支払側の見解に一定の理解を示したが、田辺会長は、これらの議論を踏まえつつ、予定通り中医協としての意見書をまとめ、厚生労働大臣に提出することとしている。

▲参考資料 平成30年度診療報酬改定の基本方針(概要)

12月15日:中医協としての両論併記の意見書をとりまとめ

公益委員が、13日の支払側・診療側の意見を踏まえて、平成30年度診療報酬改定に関する中医協意見書をまとめ、加藤厚生労働大臣に提出した。なお、支払側・診療側のいずれの委員からも意見は出されなかった。

中医協意見書では、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会の「医療機能の分化・強化、連携を進め、効果的・効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築すること」という基本方針にもとづき、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取組についての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識については、支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた」としている。

その上で、支払側の「診療報酬はマイナス改定とし、薬価・材料の引下げ分は診療報酬に充当しない」との意見と、診療側の「薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定にするべき」との意見を両論併記した。

また、とくに「我が国の医療が抱える様々な課題を解決するためには、診療報酬のみならず、都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金の活用や予防・健康づくりの取組など、幅広い医療施策を講じていく必要があり、この点についても十分な配慮が行われるよう望む」としている。

「平成30年度診療報酬改定について」(平成29年12月15日・中央社会保険協議会)【PDF

12月18日:大臣折衝で診療報酬本体0.55%引上げ

平成30年度予算案についての加藤厚生労働大臣と麻生財務大臣の大臣折衝が行われ、社会保障関係費の平成29年度比5,000億円程度の増額、診療報酬の本体部分の0.55%引上げなどが決まった。

改定財源の配分は、従来どおり医科1:歯科1.1:調剤0.3(大型門前薬局適正化分を除く)となっている。

(1)診療報酬本体 +0.55% (国費+600億円程度)

各科改定率 医科 +0.63%

歯科 +0.69%

調剤 +0.19%

(2)薬価等の改定

① 薬価 ▲1.36%(国費▲1,500億円程度)

※ 薬価制度改革(下記(3))の効果を含めた影響は▲1.65%

② 材料価格 ▲0.09%(国費▲100億円程度)

(3)薬価制度の抜本改革(国費▲300億円程度)

(4)いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化(国費▲60億円程度)

「大臣折衝事項」(平成29年12月18日・厚生労働省)【PDF

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