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〔薬価〕薬価制度の抜本改革について(骨子)(12月20日中医協総会)

中医協は12月20日の総会で、薬価制度の抜本改革に係る骨子を了承した。同日の薬価専門部会が了承し、総会に報告した。

骨子は、①効能追加等による市場拡大への速やかな対応②毎年薬価調査、毎年薬価改定③新薬創出加算の抜本的見直しを含むイノベーションの適切な評価④長期収載品・後発医薬品の薬価の見直し⑤外国平均価格調整の見直し—を柱としている。

新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しについては、「品目要件」が当初案よりは緩和された形となった。「企業要件・指標」は国内試験や新薬収載実績などを踏まえ、加算I(上位25%、加算係数1.0)、加算II(I、III以外、同0.9)、加算III(最低点数、同0.8)の3段階とされた。なお、加算IIIに該当する企業は少数で、大半は加算IIに該当するのではないかという点が問題視されたが、一定数の企業は該当するものとされ、これについては次回改定(2020年度改定)において、さらなる検証をすることが求められた。

なお、12月18日に行われた平成30年度予算編成の大臣折衝においては、薬価改定率はマイナス1.36%とされ、これに薬価制度の抜本改革による影響マイナス0.29%をあわせると計マイナス1.65%とされていた。薬価制度の抜本改革よる影響マイナス0.29%には、費用対効果評価に係る13品目を対象とした試行的導入分も含め、薬価制度の抜本改革による影響が全て含まれているものとされている。

【目次】

1.効能追加等による市場拡大への速やかな対応

2.毎年薬価調査、毎年薬価改定

3.イノベーションの適切な評価

(1)新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直し
(2)新薬のイノベーション評価の見直し
(3)費用対効果評価の導入

4.長期収載品の薬価の見直し等

(1)長期収載品の薬価の見直し
(2)後発品の価格帯集約
(3)基礎的医薬品等の対象拡大

5.外国平均価格調整の見直し

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