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〔各号意見〕診療報酬改定で支払側と診療側が意見(12月22日中医協総会)

中医協(田辺国昭会長)は12月22日の総会で、支払側と診療側の委員から平成30年度診療報酬改定の意見を聞いた。

支払側は健保連の幸野庄司委員が意見を陳述。医療機能の分化・強化、連携で医療機能に応じた評価体系を求め、一般病棟入院基本料で入院患者の状態や診療密度に応じた評価、「重症度、医療・看護必要度」の分析にDPCデータの活用を要望した。外来医療では、生活習慣病の医学管理や重症化予防の推進を求めた。

調剤報酬については、かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料で、まずは高齢者といった服薬情報の一元的・継続的な管理が必要な患者に限定して進めるべきとした。

門前薬局、大型チェーン薬局の調剤基本料については、収益情報や医薬品の備蓄の効率性を踏まえ、処方せん集中率と受付回数による減算の特例対象の要件を拡大し、一層の適正化を求めた。

「平成30年度診療報酬改定に関する1号側(支払)の意見」(平成29年12月22日)【PDF】

診療側は、初・再診料、外来診療料の引上げ、入院基本料の適切な評価、看護職員1人あたりの月平均夜勤72時間ルールの見直し、勤務医負担軽減策の実施を要望した。

基本診療料全般では、地域包括ケアシステムにおけるICTを利用した連携体制の評価、チーム医療における多職種の連携の評価、医学管理では小児科外来料の引上げと対象年齢の拡大、夜間休日救急搬送医学管理料の増額・要件緩和、救急医療管理加算の引上げを求めた。

「国民が望み納得できる、安心・安全で良質な医療を安定的に提供すための平成30年度診療報酬改定に対する二号(診療側)委員の意見」(平成29年12月22日)【PDF】

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