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〔薬価調査が適切に実施される環境整備の推進〕未妥結減算と調剤基本料を切り離し(1月10日・中医協総会②)

中医協は10日の総会で、診療報酬の未妥結減算の見直しを議論した。厚労省は、医療用医薬品の流通改善に関するガイドラインを作成中で、診療報酬でも対応する。

現在、調剤報酬では納入価の妥結率が50%以下の薬局は調剤基本料が減算されている。平成30年度改定では、現行の妥結率に加え、単品単価契約率および一律値引き契約の状況の報告を求め、報告がなかった場合は減算とする。未妥結減算と調剤基本料を切り離して、調剤基本料の簡素化を図る。

単品単価契約率および一律値引き契約の状況の報告は内容を評価せず、報告だけを評価する。薬価調査の正確性を確保するため、32年度以降の改定で必要な対応を検討するため、まずは報告によって実態を把握する。

厚労省は、調剤基本料の簡素化について、いわゆる同一敷地内薬局の評価の見直しによって、調剤基本料の区分が現行の12区分から増加し、複雑化が懸念されると説明した。

図表1 薬価調査が適切に実施される環境整備の推進について(背景と課題)

図表2 医療用医薬品流通関係者が遵守すべき流通改善に関する指針(ガイドライン)(案)

図表3 未妥結減算についての論点(案)

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